介護職として採用されると、正社員かパートかに関係なく、生活援助や身体介護といった様々な業務に携わることになります。生活援助とは、施設の清掃や利用者の衣類の洗濯など、日常生活の雑用を行う業務です。一方、身体介護は、食事や入浴の介助など利用者の身体を直接支える仕事です。このほか、介護記録や健康管理など、介護職の業務は枚挙に暇がありません。新人の介護職がこうした業務をこなせるようになるまでには、3ヶ月以上を要するでしょう。

しかし、上司が一生懸命教え込んでようやく業務を覚えた頃に、あっさり退職してしまう介護職が少なくありません。あまりに膨大な業務量にうんざりしてしまうからです。慢性的な人手不足に悩まされる介護現場において、このような人材流出を繰り返すことは決して好ましいとは言えないでしょう。

そこで、介護職の業務を減らす工夫が求められています。具体的な打開策として、業務を細分化して多様なスタッフに分散するという方法が挙げられます。たとえば、食事の調理や配膳だけを担当するスタッフや、送迎のみの運転手、そして入浴介助専門の職員などを別々に雇う雇用形態を採れば、介護職の負担が減り、その他の業務に専念できるでしょう。短時間でも単一の業務だけ分担できるスタッフがいると、一般人が介護に関わる機会も増えて、社会全体で介護を支える契機になるかもしれません。このような雇用形態を実現するには、事業者の柔軟な運営方針が必要です。